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”激震消費税”
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平成15年 3月25日号(第2247号)

激震消費税ー6

「デパートは消費税の関所」の役割を検証しよう

デパートを守る政治家は誰だ
 デパートが社会的に消費税の関所としての役割を果たしているということ
は、2/25号で詳しく説明した。消費税を消費者から預り国に納付する、重要
な立場にあるということである。改めて具体的な数字をみてみよう。日本百
貨店協会の加盟デパートの(平成13年度)総売上高は8兆5千7百億円。全小
売業の6.6%にあたる(経済産業省平成12年度データ)。預る消費税の税額は
4,285億円である。仮にその内の20%を差し引き国に納めるとした場合、857
億円となる。預った消費税は全消費税収入約12兆円の3.6%にあたる。全収入
これだけの強力な影響力をもつたった280の事業者が全国数百万の消費税の納
税義務者の中に存在するわけだ。
 国としてもこの徴税機能を軽視はできない。いうなれば、あらゆる業種の
企業をみた場合にも、まず優先的に存続させなければならない業種といえよ
う。そごう、そして西武などが経営危機を乗り越えて再生していくことが最
も必要なのは行政自身なのである。もちろん経営危機のデパートが債務免除
を受けて生き返り、健全なデパートを脅かすようでは建設業の二の舞である。
当然ながらそこには一定の線引きが必要である。ここで政治の役割が問われ
ることになるわけだ
 ところで、今後消費税の税率が上るということは、そのまま消費税収が一
段と国として重要な財源になっていくことを意味する。デパートの存在価値
は当然に高まっていくわけである。しかしながら消費税は「だまっていても
国に納付されるもの」と行政側は考えており、企業の事務手続については軽
視されているふしがある。現状、政治家の言葉からもそうした問題点を明確
に指摘する声はほとんど聞こえない。もう少し現場の状況を勉強してほしい
ところである。経営トップは消費税を巡る今後の情勢を見極めてデパートの
将来を考えてくれている政治家は誰なのかを注目していかなければならない
だろう。